法人様・個人事業主様の節税方法

経営セーフティ共済とは国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営している制度で、中小企業倒産防止共済法に基づいています。

取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に貸付けが受けられる共済制度で、もしものときに資金調達手段として資金繰りを助けてくれます。

この経営セーフティ共済で、なぜ節税できるのかというと、掛金が全て損金（法人）、必要経費（個人事業主）となります。

しかも４０ヶ月以上掛金を納付すると任意解約でも100％掛金が戻ってきます。

つまり、経営セーフティ共済に加入し、掛金を40ヶ月以上納付すると、掛金を減らすことなく、その分節税できる仕組みになっています。

その為、業績の良い時期に加入し、業績が落ちたら解約するというように、賢く活用すれば貴社のビジネスに大いに貢献してくれます。

※解約し、掛金が戻ってきた場合には益金・所得となります。

しかも取引先の倒産によって資金繰りが悪化した場合にもサポートしてくれます。